太陽光発電のことをインターネットなどで調べていると「2019年問題」という言葉をよく目にすると思います。2019年にどんな問題がふりかかってくるのでしょうか？
結論から言うと、これから太陽光発電の導入を検討している方にとっては2019年になっても何も問題はありません。ですが、導入後は先々ご自身にかかわってくることですので、理解をしておきましょう。
「売電」のことは太陽光発電の導入をお考えの方ならご存知ですよね？余剰電力の買い取り制度が始まったのが2009年11月のこと。余剰電力買取制度（現在は固定価格買取制度に移行されています）は太陽光発電を設置した年の売電価格がその後10年間固定になるというものです。そう、2009年に太陽光発電を設置した方にとっては2018年いっぱいで固定価格の期間が終わるのです。
ところが、電力を買い取っている電力会社はいずれも2019年以降の対応を未定としています。そして一番の問題点は固定価格買取期間終了後の売電価格の想定額が当初24円kw/hだったのですが、実際には11円kw/h程度に下がると言われています。これが2019年問題です。
ちなみに経済産業省は2016年度以降の11年目以降の想定販売価格を11円と資料に記載しており、2016年度以降の太陽光発電を検討者はそれを踏まえたシュミレーションをもとに導入の判断ができるのです。これが、先にご自身にかかわってくることと前置きした理由です。
まとめると、2019年問題の関係者は2009年11月～2015年1月までに住宅用太陽光発電システムを契約した方ということになります。この方達は11年目以降の売電価格を24円で計算してシュミレーションをしているため、当初の計画と大きくかけ離れた現状となってしまいます。11円という売電価格は、実際に使用する電気料金を下回る価格になってしまい、せっかく導入した太陽光発電システムも電気代の足し程度にしかならなくなってしまいます。
では、2019年問題の当事者の方は憤りを感じたまま泣き寝入りする以外ないのでしょうか？
いえいえ、そんなことはさせません！せっかく発電した電力、買うよりも安い価格で売るくらいなら自分で使っちゃいましょう！！これが有効手段として言われている「自家消費」です。自家消費のためには電力を蓄えることが必要になってきます。「蓄電池」というワードはご存知ですか？蓄電池の導入により、安い売値の電力を蓄え、それを自宅で使用できればその分の電気料金はゼロ！今、蓄電池に注目が集まっています。蓄電池に多額の補助金も出る今、2019年問題当事者の皆さんも、そうでない皆さんも蓄電池導入の検討は必須です！
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